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原状回復の必要がない賃貸物件(DIY賃貸・DIY住戸)を扱うメリット

DIY物件

通常、住居を賃貸契約していれば、退去時は必ず原状回復費用として敷金等から相殺されるなり、追加請求をされることでトラブルになることも多いかと思われます。

家主の許可を得てリフォームした場合でも、退去時は元に戻す必要があります。

建物が古くなると入居率も悪くなり、空き家も増えてしまいます。国内の空き家戸数のうち、3分の1以上が賃貸物件の空き家となっており、新しい住宅やマンションが増えていく中、古い物件は空き家として残っていく一方なのです。

空き家が増えると、地域にもたらす影響があります。

  • 不法侵入による治安の悪化
  • 景観の悪化
  • 雑草・ゴミの不法投棄・悪臭など、衛生面の悪化
  • 地震や火事発生時に倒壊するなど防災時のリスク
  • 土地利用の非効率化

まだちゃんと住める物件も多くあったとしても、長期にわたるとこういう事態は避けられず、悪循環となってしまいます。

そういう事態を回避するためにも、家主は少し家賃を低めに設定して、退去時の原状回復をしない変わりに入居者が自費で自由にリフォーム、リノベーションすることで、自分好みの部屋を作ることができる賃貸のルールが生まれました。

DIY賃貸・DIY住戸のメリット多数!国も推進している?

退去時にも原状回復する必要はないので、家主もそのままの状態で次の人に貸し、また次の人が自由に工事して賃貸することになります。

中古物件を安く購入して、リフォームするようなもので、持ち家のように自費で試行錯誤して好みの間取りや壁紙にすることができれば愛着も湧き、大事に住み続けてもらえるメリットがあります。

最近では、マグネット塗料や、黒板塗料もあり、個人でDIYするためのアイテムもたくさんあります。子供がいる家庭や、オシャレな方は、どこまでも制限なくやり放題できるということです。

家主としても、空き家であるよりは家賃収入も得られますし、現状より価値を下げるような工事を行うことは極めて少ないと思われます。

家主によっては、そのリフォーム工事の出来が良く価値が上がれば、退去後は家賃を上げてその差額を一定期間、前入居者にキャッシュバックするサービスもあるようです。

こうなるとリフォームにも力が入りますね。

この方法は家主・借主どちらにもメリットがあり、退去時の原状回復をめぐるトラブルも減るのではないでしょうか。

国土交通省のガイドラインも改正があり、「事前に家主にリフォームやDIYの報告を行えば借主負担で自由に行うことができ、退去時には原状回復の必要がありません」となっています。

改正されたからといって安全性を壊す工事はできないので、必ず契約時や改装前にできる範囲や、施工方法等の確認を行う必要があります。

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