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減価償却とは?

減価償却とは、支払ったお金を一括に経費化するのではなく、数年間にわたって経費化していくものです。

節税を考えたとき、減価償却が重要ポイントとなります。

収入を得るために支出をした経費については、その支出をした時点で全額が必要経費となるのが原則です。

しかし、建物は長期間にわたって使用することが可能で、時間が経過するとともに老朽化していき価値が減り使用できなくなります。このような資産を「減価償却資産」といいます。

建物の取得価格を建物の使用可能期間(耐用年数)にわたって毎年減価する分を償却して必要経費に算入することを「減価償却」といっています。

減価償却資産の主な耐用年数

減価償却資産の種類とその年数

  • 木造建物(住宅用) → 22年
  • コンクリート造建物(住宅用) → 47年
  • 電気・給排水・ガス設備 → 15年

耐用年数は、法律で決められています。当然、勝手に決めることはできません。

なぜ、一括で必要経費にできないのか?

なぜ、支払った費用を全て必要経費にできないのかというと、利益が確実に出ることがわかった期に、高額な支出(建物など)を全額その期の必要経費として認めてしまうと、利益をゼロにすることが簡単になってしまいます。

こんな簡単に、利益をゼロにすることが可能であれば、法人税や所得税を納税しなくなってしまいます。

そこで、国が「法定耐用年数」を定めたのです。

法定耐用年数に応じた一定の率を乗じて計算した金額だけを1年間の必要経費とできるようにしました。ただし、取得価額が10万円未満のものは減価償却せずに一括経費としますので注意しましょう。

青色申告している場合

青色申告している一定の人は、平成26年3月31日までに取得した30万円未満の減価償却資産については、一定の要件のもとに必要経費とすることができます。

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