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減価償却の計算方法

定額法と定率法

減価償却の方法は2つあります。

それは、「定額法」と「定率法」です。

定額法とは、「取得価額」に決まった償却率をかけることで固定額を計算し、それを毎年減価償却費として計上する方法です。毎年同額が必要経費として計上されていきます。

定率法とは、毎年、年初の残存価額に同じ率を乗じた金額を償却していく方法です。時の経過とともに年々必要経費として償却できる額が少なくなっていきます。

定額法の計算式

(平成19年4月1日以後取得した資産の場合)

取得価格 × [耐用年数について定められている定額法の償却率] = その年の償却費の額

(平成19年3月31日以後取得した資産の場合)

取得価格 × 90% ×[耐用年数について定められている定額法の償却率] = その年の償却費の額

定率法の計算式

[取得価額 - 前年までの償却費の累計額] × [耐用年数について定められている定率法の償却率] = その年の償却費の額

※定率法の場合は、償却費の額が一定の金額(償却保証額)を下回るようになった時点で均等償却に切り替えて減価償却を行います。

建物は、「定額法」、「定率法」のどっちで計算したら良いのか?

建物については、「定額法」で計算しなければなりません。

しかし、建物付属設備・構築物については定率法が認められているので、請負工事明細書等で区分し、それぞれの耐用年数で、かつ定率法の償却率で計算することができます。

その場合、「減価償却資産の償却方法の届出書」が必要となってきます。

構造 用途 耐用年数 定額法 旧定率法 定率法
平成19年3月31日以前 平成19年4月1日~平成24年3月31日まで 平成24年4月1日以後
木造(簡易木造を除く) 事務所用 24 0.042 0.092 0.104 0.083
店舗用
住宅用
22 0.046 0.099 0.114 0.091
鉄骨鉄筋コンクリート又は鉄筋コンクリート造のもの 事務所用 50 0.020 0.045 0.050 0.040
店舗用 39 0.026 0.057 0.064 0.051
住宅用 47 0.022 0.048 0.053 0.043

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