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賃貸経営法人の類型

不動産投資で家賃収入などの利益を得ている場合、最も気になるのが税金対策です。

家賃収入が増えてある程度の所得が得られるようなったら、法人化を考えましょう。日本では、不動産所得にかかる税率が個人と法人の間で大きな開きがあります。

個人の場合は税率が高く、法人の場合は税率が低くなりますから、収益が上がってくれば法人運営に切り替えた方が納税額が低くなります。

個人から法人に切り替えるタイミングはケースバイケースですが、課税収入が900万円をこえるあたりが法人化に切り替える目安となります。

ただそれぞれの事業形態によっても異なりますから、法人化のタイミングは税理士などの専門家に相談しながら決めることをおすすめします。

大きく分類すると3つの法人形態があります。

賃貸経営を法人化する前に、法人の類型について知っておきましょう。

法人の類型にには、さまざまな種類がありますが、大きく分けて営利法人、公益法人、特定非営利活動法人の3つに大きく分けられます。

営利法人とは、経営を行って利益を上げていくことを目的にした法人で、株式会社、合同会社、そして合名会社、また合資会社があります。

公益法人とは、事業で得た剰余金を分配しない団体です。株式会社では事業を行って利益が上がり剰余金が出た場合、株主間で剰余金を分配します。しかし公益法人では、このような分配は行われません。公益法人は営利よりも公益を目的として事業を行う団体だからです。しかし、その中でも営利に力点を置いている団体が、一般社団法人と一般財団法人です。

このようにさまざまな法人格がありますが、節税対策で法人を作る場合は株式会社または合同会社、そして一般社団法人のいずれかにするのが一般的です。

株式会社は持ち株数によって剰余金を分配し、将来上場も可能です。

社会的な信用力が高く、決算の公開義務があります。

合同会社は個人経営的な色合いが強い会社です。会社設立に必要なコストが最も低く、身内で経営する小規模な事業団体のイメージが強い会社です。

しかし世界最大の小売りチェーンの西友は合同会社ですし、有限会社が廃止されて以降、合同会社を設立するケースが増えています。合同と名前が付いていますが、株式会社と同様に1人でも設立できます。

そして一般社団法人は、公益法人の中でも事業目的が自由な法人です。経営内容に関わらず公共性が高く、利潤を追求しないというイメージが強い組織です。法人化にあたっては、節税効果の高さなどをよく考えて選ぶことをおすすめします。

必要に応じて、税理士に相談して法人化した場合の節税シュミレーションなどを行うと良いでしょう。

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