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資産管理会社設立時のコストと運営費(ランニングコスト)は?

資産管理会社の設立費用

「資産管理会社」という言葉を聞くと、起業などで成功した資産家の節税対策という印象を持たれるでしょうか。

現在、資産管理会社はとても身近な「資産管理」のひとつの方法です。

今回は、資産管理会社を設立するとき、および設立後に運営していくうえでのランニングコストについて考えていきましょう。

1、資産管理会社を設立するメリット

資産管理会社を設立するメリットは、個人や家計の資産管理を「事業」として行うことができることです。

事業として行うと、入ってくるお金を「売上」として計上できることに加え、その売上のためにかかったお金を「経費」として計上することができます。

経費計上をすることで、売上額から控除し、「節税効果」を生み出すことができます。

節税効果は、わざわざ「会社」を作らなくても、個人事業主として開業することでも効果が見込めます。

具体的な数字は後述しますが、設立時にかかる費用も個人事業主の方が圧倒的に低コストです。それでも資産管理「会社」が推奨されるのは、会社形態とすることでいくつかのメリットがあるからです。

車を使う、自宅で仕事をする、電気を使う…。

個人事業主でも、売上を得るために使ったお金はすべて経費となります。

ただし会社は、「会社にかかるお金はすべて経費」という考え方があるため、「法人で使った費用はすべて経費」という考え方が前提になります。

納税時における税務署への説明も簡単ですね。

2、会社法の改正で身近になった資産管理会社

以前から一部の資産家層では、資産管理会社が有効活用されてきました。ただ、資産管理会社を身近なものにしたのは2006年の会社法改正です。

それまで会社を設立するには資本金(設立時に準備するお金)の最低額として、株式会社は1000万円、有限会社は300万円が必要でした。

その「最低資本金制度」を2006年に撤廃することで、株式会社の設立が容易になりました。この流れで資産管理会社のメリットが更に評価されたといえるでしょう。

3、資産管理会社設立のコスト

それでは、資産管理会社を設立するには、どれくらいのコスト(お金)がかかるのでしょうか。

この設立コストは、一般的な株式会社を設立するコストと同一です。

会社を設立するときの必須コスト

  • 登記の際の登録免許税:約15万円(資本金額×0.7%)
  • 定款の認証手数料:5万円
  • 定款の謄本手数料:約2000円
  • 定款に貼る収入印紙代:4万円(電子定款の場合は不要)

上記の合計額は約25万円です。

通常はここに会社設立の手続きを依頼する「司法書士」への報酬を加算します。

司法書士がいなくても会社の設立手続きをすることはできますが、ノウハウがないと時間がかかるため、手数料をもったいぶらずに、依頼することをお勧めします。

また、前述した個人事業主でも費用計上は可能です。

個人事業主の場合は法人登記も定款作成も不要、「税務署に開業届を出すだけ」のため、費用はほぼかかりません。

また、通常の株式会社(事業会社)の場合は資本金を設定する必要があります。

既にお伝えした通り会社法の最低額は「1円」でも可能ですが、実際に1円では会社を設立することはできません。事業会社の設立時は10万~100万円程度の資本金設定をする経営者が多いというところでしょうか。

資産管理会社は一般的に事業目的として設立するものではないため、設立にあたっても、豊富な資本金の準備は必要ありません。

ただ、賃貸アパートなど投資物件を含んだ資産を資産管理会社の所有物とするのであれば、一定額の資本金を入れると対外的な体裁として安心というところでしょうか。

4、資産管理会社のランニングコスト

次にランニングコストについてです。資産管理会社の経営するにあたって、これと決まったランニングコストはありません。ただ、税金面で必ず必要になる税金が「法人税」です。

法人税は通常は利益に対してかかる法人のため、資産管理会社に利益がある場合は法人税がかかります。

赤字のときも、「法人住民税の均等割で7万円」が課税されるため、注意が必要です。

また、法人の経理処理、特に決算はとても煩雑です。

会計に関する知識がないと、税理士に依頼をすることになります。このときの税理士への報酬額も、資産管理会社のランニングコストといえるでしょう。

税理士によって費用は異なりますが、相場は税務会計顧問で月約3万円~約10万円、決算時の代行で数十万円というところでしょうか。

もちろん、これら税理士費用も雑費として経費計上が可能です。法人化による節税メリットの恩恵を受けること、そして、適切な納税のためには、税理士は必須となりますから、絶対必要経費として差し支えないでしょう。

資産管理会社を設立するにあたっては、メリットだけに注視するのではなく、設立にどれくらいのお金がかかるのか、コスト面を吟味することが大切です。

そのときには合わせて、ランニングコスト面をしっかり把握するようにしましょう。

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