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不動産投資の法人化の形態とタイミング

不動産投資において、法人化により得られる最大のメリットは「節税」です。

個人で確定申告を行なう場合に比べて、大幅に納税額を節約できるようになります。

ただ、これもケースバイケースで、一概には言えません。現在のあなたの不動産所得額に大きく左右されます。

どのタイミングで法人化をするのがベストなのか。税理士とのシュミレーションが欠かせません。

法人化には決して安くはない費用がかかります。安易な法人設立は絶対に避けましょう。

代表的な法人格である株式会社を例に挙げますと、実費で24万円、合同会社でも10万円。更に、ランニングコストとして年間最低でも7万円の法人住民税が掛かってきます。

決算申告も、これまでは自分でされていたという方も、法人化後はさすがに難しいでしょう。税理士に顧問及び決算申告を依頼することになります。顧問契約を締結すれば当然に顧問料もかかります。

これらのコストよりも、法人化による節税額が上回る見込みがある場合は、法人化すべきタイミングだと言えます。

株式会社より合同会社?

さきほど、少し触れましたが、合同会社という会社形態はご存知でしょうか?

ここ10年で生まれた新しい会社形態なのですが、この合同会社は株式会社と比べて、なにかと使い勝手が良いのです。

節税だけが目的の法人化でしたら、株式会社より合同会社の方が全体的なコストが安くなります。

株式会社にはある決算公告義務も、合同会社にはありません。役員の任期もありませんから、煩わしい再任登記なども必要なくなります。

また、もし複数人で設立する場合でも、出資額に関係なく自由に収益分配を行えます。

株式会社よりも法規制が少なく、自由度も高いのが特徴です。

合同会社に関しては、下記サイトも参考にしてください。別サイトにジャンプします。→合同会社と株式会社。不動産投資家にとってはどちらが最適なの?

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