不動産投資家専門!税理士紹介ドットコムは、株式会社イーネットが提供する不動産投資家の為だけの税理士紹介サービスです。

不動産投資家専門!税理士紹介ドットコム
お問い合わせはこちらから
mobilemenu
  1. 不動産投資家専門!税理士紹介ドットコム TOP
  2. 住宅ローン減税制度とすまい給付金

【住宅ローン減税制度】と【すまい給付金】

住宅ローン減税について

住宅ローン減税制度とは、住宅ローンの金利負担を軽減するために年末の残高又は、住宅の取得対価のうち少ない方の額に応じてその1%が所得税から10年間控除される制度です。

所得税から控除できない場合は住民税の一部から控除されます。

入居の翌年に自分で確定申告をする必要がありますが、会社員等で給与所得がある場合は、2年目以降から会社の年末調整で控除を受けることができます。

住宅ローン減税の対象となる住宅は、返済期間が10年以上あり、マンションや1戸建ての新築だけではなく、中古物件の購入やリフォームの場合でも適用されます。

ただし、控除の適用中に繰り上げ返済などをして、総返済期間が10年を切る場合は控除の対象外となります。

対象の増築・リフォーム工事

  • 増改築、大規模な修繕・模様替え
  • マンション専有部分の床・階段・壁の一定の修繕、模様替え
  • 家屋の居室・キッチン・浴室・トイレ・洗面所・玄関・廊下の床、又は壁の全部についての修繕、模様替え
  • 耐震改修工事
  • バリアフリーの改修工事
  • 省エネ改修工事

住宅ローンは消費税の再引き上げが先延ばしになったため、適用期限を1年半延長して2019年6月30日までとなりました。

すまい給付金について

すまい給付金とは、住宅ローンの減税と併せて消費税引き上げによる負担を軽減するための制度で、一定以下の収入層に対しての緩和措置となります。

住宅ローンの減税は収入が低いと効果が小さいですが、すまい給付金は収入の低い方が給付額は大きくなります。

一定以下の収入とは、消費税が8%時の収入額で510万円以下、10%時で775万円以下が対象となり、給付対象となる住宅の要件を満たした場合が適用されます。

給付対象の要件

  • 引き上げ後の消費税率が適用されること
  • 床面積が50㎡以上であること
  • 第三者機関の検査を受けた住宅であること

すまい給付金の申請は国土交通省のホームページから申請書がダウンロードでき、期間は住宅の引き渡しを受けてから1年以内に申請を行えば給付を受けることができます。

購入前に対象になるかどうかを事前に確認をしておくと書類の手配などがスムーズに行えます。

すまい給付金の給付額は、現在最大30万円ですが、消費税率10%時は最大50万円に引き上げの予定です。こちらも2019年6月30日まで延長されます。

― スポンサードリンク ―

オススメしたい6つのポイント

不動産投資に強い税理士のご紹介・面談設定までの流れ

ご相談の流れ

税理士のご紹介・面談の流れはこちら

相談無料。面談だけで終了してもOK!

私たちにお任せください!ピッタリの税理士お探し隊 イーネット お問い合わせ・ご相談はこちら このページの先頭に戻る

お問い合わせ・ご相談はこちらから

不動産投資税務に関する無料相談受付中
「とりあえず相談したいんだけど・・・」
もちろん大歓迎です!
税理士の紹介無料!面談による相談も無料!

お電話はこちらから

TEL:0120-37-7629
タップでお繋ぎ致します

受付時間 / AM9:00~PM6:30(平日)

専用フォームはこちらから

お問い合わせ・ご相談

不動産投資家専門!税理士紹介ドットコム
お問い合わせ・ご相談はこちら

Copyright (C) 2015 不動産投資の税務のことなら、不動産投資家専門!税理士紹介ドットコム All Rights Reserved.
掲載コンテンツ・イメージの転写・複製等はご遠慮下さい。