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  2. 競売物件に関するリスク?

競売物件に関するリスク

不動産経営にも様々な方法があります。

遺産で受け継いだものを活用したり、これから購入して賃貸経営を行うもの、簡単に手に入るものではないので、始める時にも初期費用は高額となり、家賃収入と支払いのバランスも考えなければなりません。

あまり一般的な方法ではありませんが、安く手に入れる方法として「競売物件」があります。

ただ、相場より安く手に入る!というだけで、簡単に手を出してしまうと、相場より高くつくどころか、家賃収入で夢見る生活も送ることすらできなくなります。

そもそも、競売物件と一般の物件とでは大きな違いがあり、一般の物件では契約者を手厚く保護する「宅地建物取引業法」が適応されますが、競売物件には適応されません。

すべて自己責任において訴訟で解決しなければならないため、そこを知らずに手を出すことはできません。

競売物件6つの注意点

1.建物を内見することができない

競売物件の内部を見ることはできず、裁判官の作成した書類の間取りや写真をみて判断を行わければなりません。

2.物件調査は自分で行う

不動産等の仲介業者が物件の説明をしてくれるわけではないので、調査の方法としては裁判所が作成した現況調査報告書・評価書・物件明細書が調査の材料となります。調査できる期間も限られていますし、資料と実際では異なることもあるので、現地調査も含め慎重に判断しなければなりません。

3.必ず手に入るとは限らない

オークションと違い、入札額の変更はできません。他の人に落札されたり、競売の取り下げ、取り消しで中止されることもあります。

4.滞納金は落札者が支払う

物件に管理費・駐車場代・修繕積立金等の滞納金があれば落札者が支払わなければなりません。1~2か月分どころか、何年も滞納している場合もあるので要注意です。

5.物件引き渡しの保証がされない

代金を納付して鍵の受け渡しが行われますが、占有がいる場合や、ごみ屋敷だった場合など、その物件がすぐに利用できないこともあります。裁判所は立退きまではしてくれませんので、手続きや交渉は全て自分で行うことになります。

6.落札後の欠陥についても自己解決

競売物件の場合瑕疵担保責任はありませんので、内部の欠陥については内見ができない分裁判所の資料を見落とさないようにするか、その分のリスクを想定して入札額を設定するしかありません。

まとめ

このように競売物件は相場より安く手に入り、魅力的ではありますが、その分トラブルやリスクが必ずと言っていいほど降りかかってきます。

初めて購入しようとする場合や、よくわからない場合は、不動産会社が落札した物件を購入するか、専門にしている競売代行サービスを利用するといいでしょう。

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