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マンション傾斜問題のまとめ

2015年の秋に世間を大いに騒がせたのが、旭化成建材の工事データ改ざんによるマンション傾斜問題です。

2006年に三井不動産レジデンシャルが販売した、横浜市の大型マンション4棟のうち、11階建てのマンションが傾いていることが発覚しました。

下請け会社の旭化成建材が、基礎工事に必要な地盤調査の一部を実行していないにもかかわらず、虚偽のデータを記載した調査報告書を親会社の三井住友建設に提出。この調査報告に基づいて工事をしていたもので、杭が地盤の固い部分にまで届いておらず、マンションが傾いてしまったのです。

大手の三井不動産が販売するマンションが傾くという事件は、全国のマンション住民に不安を及ぼしました。問題が起こったマンションの住人は、隣のマンション棟をつなぐ渡り廊下に2センチのズレが生じているのを見つけ、三井不動産に対応を求めていたとのことです。

しかし、東日本大震災によるものだとして問題を認めず、対応が遅れていました。事故の対応については、マンション住民の意見をまとめる必要もあり、根本的な解決に至るまでに、かなりの時間がかかると見られています。

旭化成建材がこれまでに手がけた杭打ち工事は、3,040件。データに不正がないかの調査を実施したところ、266件でデータの流用や改ざんが認められました。このほか元請け会社の倒産などで、確認ができない案件が118件あると報告されています。

旭化成建材はデータの改ざんが認められたマンションや施設について、具体的なマンション名の公表を行わない方針を採っていることから、全国のマンション住民の間で、自分が住むマンションは安全なのかと不安を感じる声が高まっています。

旭化成建材が2015年11月13日に発表したプレスリリースによると、今後の取り組みとして、データ改ざんについての確認作業を速やかに完了させ、国土交通省に報告すること。そして、元請け会社の不明などで確認ができない118件については、今後も引き続き調査を続けると発表しています。

また、なぜこのような事態が生じたのかについての原因解明については、社内に調査委員会を設け、外部からの指導をうけながら徹底的に調査し、再発を防止するともとも述べています。

データ改ざんの背景には、親会社の買いたたきや納期の短縮、人手不足など、さまざまな背景があると指摘されており、旭化成建材だけの問題ではなく、日本の建設業界全体の問題として捉えるべき出来事だといえます。

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