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不動産投資業における税理士顧問料の相場って?

不動産投資を行っていく際には税理士との顧問契約が欠かせません。

不動産運営には当然税金が発生しますし、確定申告の際には正確な書類の作成が求められます。

利益が大きくなればなるほど支払う税金が多くなるわけですし、減価償却費や経費などの問題もあります。

節税対策としてはもちろん、計画的な資金運営においても税理士のアドバイスは必須なのです。

思うように経営が進んでいない場合には前もって納税額をある程度把握してお金を用意しておく、あるいは新たな資金調達を行う必要も出てきますから、その際にも税理士が欠かせない役割を果たします。

税理士の顧問料は必要経費として考える。

しかし、税理士と顧問契約を結ぶとなると当然お金がかかります。

税理士への顧問料を考慮に入れたうえで不動産投資で収益を上げていくことになるのです。

経営が上手くいかない場合、顧問料が収益を圧迫してしまったり、赤字を拡大してしまう恐れもあるわけです。

かといって顧問料が安い税理士を安易に選んでしまうと大事な時に役立ってくれない、よいアドバイスを行ってくれないといった問題を抱えてしまうこともあります。

顧問料はいくら払えばいいのか?

では不動産投資における税理士の顧問料の相場はどの程度なのでしょうか。この点に関しては各税理士事務所によって具体的な金額が異なってくるのですが、年1回、決算申告を行う場合のみで10万~20万円程度といわれています。

つまりこれが最低限必要な顧問料の目安となります。それにプラスして毎月収支の記帳を行ってもらう場合には月々1万5000円~3万5000円程度。

年間だと20万円弱~40万円強の出費となります。

ですから、1年間トータルでは30万円~60万円程度が全体的な相場となっています。

コンスタントに家賃収入を得られている場合にはそれほど大きな出費とはならないでしょう。

ただ、サラリーマン大家の感覚では年間30万~60万というのは決して少ない出費ではないはずです。

経営計画を立てる際にはこの税理士への顧問料もあらかじめ考慮したうえで検討していくことを忘れないようにしましょう。

税理士選びは慎重に。

注意したいのは各税理士事務所によって料金体系が異なること。

たとえば顧問料が極端に安い設定のところもありますが、そうしたところではその顧問料では最低限の業務しか行わず、それ以外の業務を行うたびに別途に料金が加算していく形となります。

そのため自分が税理士にやってもらいたいことを全部依頼すると総額でいくらになるのかを把握しておくが大事です。

また事前に総額を把握できる料金体系が明確な税理士事務所を選ぶことも忘れてはならないポイントとなるでしょう。

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