不動産投資家にせまる空家増加問題とは？

昨今、深刻な社会問題となっているのが増加する空家の問題です。

総務省の調査によると、1983年には空家の割合は全住宅数のうち5％以下でしたが、2013年の調査では13.5％と大幅に上昇しています。この問題を受けて、2014年には「空家対策特別措置法」も成立しました。

空家問題は、不動産投資においても見逃せない問題です。

全国データ

全国のデータを詳しく見ると、地域によって空家の比率や増加傾向に違いがあることが分かります。空家率が低いのは、震災の影響で住宅需要が激増した東北地方を除外すると、やはり人口の集中する都市圏や、都市圏以外でもその地方の中心である大都市圏です。

東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県は、空家問題が深刻化する現在でも住宅への需要は非常に高く、東京都に限ると2008～2013年の5年間で空家の増加率はわずか0.1％に留まっています。

また、関西圏では滋賀県が大阪や京都のベッドタウンとして需要が高まる傾向にあるようです。

空家が増加するということは、住宅の供給が過剰になっているということですから、これらの地域よりも人口の少ない地域の方が問題は深刻でしょう。

大都市圏と地方で大きく異る

首都圏や地方の大都市圏は、地方から若い世代が流入しているせいもあって人口が増加傾向にあります。つまり、上で見たように空家率が低く、不動産投資にも向いている地域と言えそうです。

ただし、注意しなければならないのが、こうした流入してくる人たちのほとんどが単身だということです。したがって、東京都内で不動産投資を行う場合は、戸建て住宅よりもワンルームマンションに狙いを絞った方がよいでしょう。

しかし、東京都はワンルームマンション建築規制もあって、新規物件の供給が減少しています。

そのため、物件の価格も上昇しています。ということは、不動産投資を成り立たせるためには、いかに物件を見つけるかが重要な課題だということです。

不動産投資で利益を得る前提に、入居者の確保があります。

誰も住まないところに投資しても無駄なことは言うまでもありません。ですので、空家が増加傾向にある地域、すなわち人口が減少している地域での不動産投資は、なかなか思うようにいかないことが容易に予想されます。

今後、不動産投資を行う場合は、大前提として人口の減少しにくい地域に物件を見つけることです。地方でも、人口が増加している都市や、全体としては人口が少なくても駅前のような中心部を狙って投資することで、人口減少や空家問題に対応することは可能でしょう。