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Fintechという「金融×IT」の考え方は、実は一過性のものではないか、という指摘もあります。
実際に経済紙などを見ると、あまり金融が関わってこないテクノロジーの技術もFintechと称されています。
また、何もかもFintechとしてまとめた書籍が飛ぶように売れる一方、Fintechと称した新しいビジネスが大きな額の融資を受けるキーワードとなっています。
そのため、Fintechの焦点が定まらず、この状況がFintechの衰退を速めていくのでは、と指摘する節もあります。
すると気になるのが、Fintechのあと、どの分野で×techが来るのかということ。
現在、その代表格といわれているのが「ReTech(不動産)」と「Insurtech(保険)」です。今回はそのうちの「ReTech」に注目しましょう。
不動産のことをrealestate(リアルエステート)といいます。
ReTechは最初の二文字をとって「リーテック」と呼ぶのが一般的です。
不動産取引をめぐる、煩雑さが残る部分をテクノロジーの力で解決しようとする動きと、その技術自体を指します。
たとえばどのような点があるのでしょうか。
読者の方も家を借りたとき、家を買ったとき、さまざまなタイミングで不動産業界に触れていると思います。そのシチュエーションを思い出しながら読み進めてください。不動産の手続きでは莫大な書類を必要とします。賃貸アパートの賃貸借契約ひとつにしても、契約書から車庫証明書、住民票など。交わす書類に限定しなければ、重要事項説明書もここに含まれます。
これらをたとえば、「オンライン」でやり取りできるようにすればどうでしょう。
アパートを借りたいという希望者にとって、行政から取得した情報をリアルタイムで不動産会社に転送し、貸し手に渡すようにすることは十分に可能な範囲です。
宅建(宅地建物取引士)の証明が必要な部分も、ライセンスカードのスキャンデータを重要事項背説明書に添付するだけで十分に対応可能です。
わざわざ貸し手、借りて両者を時間調整して不動産会社などに集めて、取引士のカードを提示して口頭で説明する必要はどこにもありません。
もう少し未来を見てみましょう。賃貸物件の広さや間取り、家賃などは現在書面や紹介カードに転記して借り手志望者に見せているのが主流でしょうか。
これらは決してクローズドな情報ではないため、希望した人にIDとパスワードを共有することで「人は要らなく」なります。
不動産は投資目的で購入される人も多い、代表的な資産運用のひとつです。
現在この収支計画表や予想分析、実態との照合はテクノロジーの力で省力化が可能です。
もっと更に先を見てみましょうか。
これら不動産手続きは人間が対応する必要はどこにもありません。
現在、人工知能(AI)は日々目まぐるしいスピードで進化をしており、あと数年で人間に代わることも可能といわれています。
不動産物件まで「AIでは運転できないではないか」という指摘もありますが、何を隠そう不動産Techより早い段階で一般化するといわれているのが「自動車運転の自動化」です。
物件まで自動車が人の手に頼らず、物件ではAIが案内して、不動産会社にはまた運転を自動化した自動車が誘導して戻ってくる。
そもそも手続きも銀行融資も行政への提出もオンラインでするとすれば、不動産会社が店舗形態である必要もないかもしれません。
ここまで根本的に、数多くの変革が期待される不動産業界。
Fintechが入る前の金融業界に類似した部分があるのではないでしょうか。
それでは賃貸物件の借り手などの「消費者」は、ReTechに何を期待すればいいのでしょうか。それは消費者が最も気になる部分です。
運転の自動化を含め、手続きの簡素化は、不動産取引における大幅なコスト削減を実現します。
AIも初期投資こそ莫大なものを、それを既存のサービスに対応できた場合、半永久的に動き続けることになります。
これまで不動産の世界で生きてきた優秀な経営者であればあるほど、AIによるコスト削減の継続性を魅力に感じ、導入に踏み切る可能性が高いといえるでしょう。
このような動きが活発化されるほど、消費者は不動産の物件価格が下がるというメリットがあります。
現在、不動産取引の物件価格を構成しているのは本体価格や消費税ではなく、段階的に関わっている人たちの人件費や諸経費など。
それをReTechにより革命的にテクノロジー化することができれば、2-3割といった驚愕の価格削減をすることも可能ではないでしょうか。
そして、住宅ローンの返済に悩む人など「不動産取引で失敗する人」へも、不動産価格の減少は恩恵を与えます。
生涯で1、2を争う高い買い物を、もっと気軽な気持ちで購入できるように。ReTechの本格的な導入が待たれます。
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