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不動産投資と相続税対策

土地を複数所有している場合やすでに不動産物件を保有している人であれば、将来の相続税が気になることでしょう。

相続税は一定の控除額がありますが、不動産などの資産は控除を大きく上回る額になることも珍しくなく、できれば相続税の納税額を減らして資産を有効活用したいと考える資産家の方も少なくありません。

相続税対策として注目を浴びているのが不動産投資です。

不動産投資と相続税対策の関係を知っておくと、いざという時に備えをすることができるだけでなく、納税額を少なくすることで残りの資産を有効に活用することができるようになります。

不動産投資が相続税対策に向いていると言える理由

例えば投資用マンションを購入した場合、自宅を相続する場合に比べて土地の評価額が少なくなるからです。自宅を相続する場合、土地にかかる評価額は、土地の路線価の8割相当になります。

例えば路線価から評価額が4000万円の土地であれば3200万円が相続税の評価額になります。建物に対しては評価額の6割ほどです。もし建物の評価額が1500万円となった場合には、課税評価額は900万円ということになります。このケースでは4100万円が相続税の課税評価額となります。

不動産投資を行なっている場合、投資先となる建物が賃貸であれば、自宅に課せられる評価額よりも少なくなります。

自宅路線価と同じ場合を例として取り上げると、賃貸の場合の土地の課税評価額は路線価の6割ほどになります。

先ほどのケースの場合、実際の評価額は2400万円となり、800万円も課税所得が浮く計算になります。また建物に関しては約50%になり、同じケースの場合であれば750万円が建物の課税評価額になります。

そのため合計の相続税の課税評価額は3150万円となり、自宅の場合に比べて900万円以上も節約できる掲載になります。そのため自宅を投資用マンションに建て替えるというケースが増えているのです。

今後の相続税法改正に注意しておきましょう。

実際に所有する土地や建物などの不動産が少ない場合には、相続税はそれほど心配する必要はありませんが、資産家の場合は相続税対策をしっかりと整えておくことが大切です。

現在の税制の場合、基礎控除が5000万円で家族一人当たり1000万円が控除対象になります。この控除額を上回ることが確実だということが分かっていて、不動産投資により節税できることが分かれば、不動産投資を行なう価値は高くなるはずです。

また路線価は様々な要因により変動するため、今の不動産評価額を把握しておくことも必要でしょう。

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