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出産、子育て、介護等の不安や負担を軽減し、助け合いやすい環境整備を図るため、三世代で同居するための自宅をリフォームした場合、税制上の特例措置が受けられます。
適用期限は平成28年4月1日~平成31年6月31日までの期間で、借入金を利用した場合でも、自己資金で工事を行った場合でも一定の三世代同居改修工事であれば税額控除の対象となります。
対象工事(耐震・バリアフリー・省エネ)に三世代同居対応工事を追加すると、工事費の10%が所得税から控除されます。
対象工事 | 工事限度額 | 最大控除額 |
---|---|---|
耐震 | 250万円 | 25万円 |
バリアフリー | 200万円 | 20万円 |
省エネ | 250万円 | 25万円 |
三世代同居 | 250万円 | 25万円 |
※一戸建て以外の住宅は、マンション等の区分所有建物またはアパート等構造上独立した区画を有する住宅のこと
控除率2%の対象工事(耐震・バリアフリー・省エネ)に三世代同居対応工事を追加すると、ローン残高の一定割合を所得税から控除されます。
控除率 | 対象工事 | 工事限度額 | 最大控除額 |
---|---|---|---|
2% | バリアフリー・省エネ・三世代同居 | 250万円 | 62.5万円(5年間) |
1% | その他工事 | 750万円 | 62.5万円(5年間) |
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