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タワーマンションを利用した相続税の節税効果とその問題点

タワーマンション

土地や建物を所有している方にとっては相続税対策が頭の痛い問題となります。

そんな中、相続税対策に役立つ物件として注目されていたのがタワーマンションです。

一戸建てや通常のマンションに比べて相続税の節税効果が得られるというのです。

その理由は?

相続時の資産価値の「評価」にその違いがあります。

まず不動産物件そのものが現金を所有する場合に比べて有利です。

資産価値を評価する場合には評価額は時価に対して6~8割程度の金額で設定されるため、現金でそのまま保持しているよりもかなりの節約となります。

不動産物件ともなると数千万円単位の資産価値となりますから、その節税効果も1000万円を超えることも少なくありません。

それに加えて一戸建てに対してマンション物件の方が有利になる面もあります。土地の評価額は敷地面積に路線価を掛ける形で算出されます。これは一戸建てもマンションも同じなのですが、マンションの場合には他の人が所有しているマンションの部屋数も考慮したうえで敷地権を掛けて算出されるため、実際の地積よりも少なくなります。

ですから同じ面積でも一戸建てよりもマンションの方が評価額が低くなるのでそれにかかる相続税の金額も少なく済むわけです。

タワーマンションが有利な理由

この部屋の数を考慮したうえで地積が決定される点こそ、タワーマンションが有利になる大きな理由なのです。

簡単に言えばマンション物件の部屋数が多ければ多いほど最終的な地積が少なくなります。ですから高層建築で部屋数が数十以上にも及ぶタワーマンションの場合、この算出の段階で非常に有利な状況に立つことができるのです。

高層マンションの大半は高級マンションですから、高い資産価値を持つマンションであればあるほど相続税の算出に対して有利になる、というちょっと矛盾した状況になるのです。

この基本的な相続税対策に加えて相続に関わるさまざまな制度を利用することでさらに節税していくことも可能です。

たとえば貸家扱いにすることで評価を下げることができますし、そのうえで貸家の形で子どもに贈与する方法、あるいは自宅として使用しながら配偶者へ贈与税の配偶者控除が利用できるので相続税よりもずっとお得になります。

こうした事情からタワーマンションは相続税の節税対策に非常に役立つ物件として注目されているのです。

問題点

ただし、問題点もいくつかあります。

とくに注意したいのが節税効果を国税庁が問題視することで2015年1月からより厳しい監視を行うようになったこと。

ですからそれ以前に比べて節税効果が得られるとは限りません。のちに追徴課税を受ける可能性もあるので注意しましょう。

相続税対策でタワーマンションの購入をお考えの方は、購入前に必ず、不動産投資税制や相続税に精通した税理士に相談するようにしましょう。

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