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駐車場経営VS太陽光発電

不動産投資で今メジャーな駐車場経営と太陽光発電。法改正で路上駐車違反に対する処罰が厳しくなったのはご存知のとおり。

駐車場の利用者は確かに増えましたが、儲かっているところもあればそうでないところも。また、節税効果はいかほどか?

太陽光発電も、昨今の電力会社のエネルギー買い取り中断騒ぎなど、今後の動向が気になるところです。このページでは、遊休資産の活用によく利用される駐車場と太陽光発電について、解説しています。

不動産投資と駐車場経営

不動産には固定資産税がかかります。不動産を遊ばせておくのはもったいないという理由で、駐車場経営を始める人が多いのですが、節税効果をよく考えないと損をすることがあります。

一口に駐車場といっても、敷地をロープで区切っただけの簡単なものから、二段式の駐車場や大掛かりなタワーパーキングまで、その形態はさまざまです。

経営方法も土地のオーナーが管理運営する場合もあれば、管理会社に委託してオーナーは土地を提供するだけといったケースもあります。また、昼間だけ管理人がいる、24時間管理人が待機している、無人で精算機だけがあるなど、管理方式も多岐にわたります。

このようにさまざまな運営方法がある駐車場経営は、持っている土地の立地や形状に最適な運営を行わなければ、固定資産税の支払い分を上回る収益は期待できません。

駐車場経営のメリット

まず駐車場経営のメリットを考えてみましょう。最大のメリットは、何と言っても少ない資金で初められることです。

土地にロープを張ったのみの青空駐車場なら、資金はほとんどかかりません。また、賃貸アパートやマンションのように入居者が退去するたびにクリーニングを行ったり、定期的な修繕をしたりなどのメンテナンス費がかからないのもメリットです。

さらに猫の額ほどの狭い土地や、三角形などの変形した土地であっても、車が止められるスペースがあれば駐車場にできます。さらに駐車場は借地借家法が適用されませんから、土地を売却する場合でも、利用者に事前に伝えるだけで立ち退いてもらえるので、立ち退きに関するトラブルが発生しにくいのもメリットです。

駐車場経営のデメリット

しかし不動産投資ですから、当然デメリットもあります。まず節税対策としては弱いという、何とも頭の痛いデメリットがあります。初期費用、運営コストが低い駐車場は、アパートやマンションの賃貸経営とは異なり、固定資産税の特別控除が受けられません。

特に気をつけたいのが住宅を解体してさら地にして、駐車場にするケースです。古くなって誰も住んでいない家だからといって取り壊してしまうと、住宅用地としての特例が受けられなくなります。こうなると、納税額が何倍にも跳ね上がるという事態になりかねません。

また、土地に砂利を敷いただけの簡単な駐車場は固定資産税が高くなり、相続税の評価額にも引き下げが適用されないので注意が必要です。

さらに建物のない青空駐車場は減価償却費として経費が計上できませんから支出が少なくなり、所得税が高くなります。節税対策で始めた駐車場経営なのに、逆に損をしたという事態に陥らないためにも、遊休地の活用策や節税対策を専門家に相談してみましょう。

不動産投資と太陽光発電

太陽発電は政府も省エネ政策として奨励しており、20年間の固定価格買取制度や助成金制度が受けられるなどの優遇措置が取られています。

このため、遊休地の活用やアパートの屋根の有効活用として導入を検討する不動産オーナーが増えています。固定価格買取制度とは、再生可能エネルギーを利用して発電した電力を、電力会社が買い取る(国が設定した価格で)制度です。

セキスイハイムが不動産オーナーを対象に実施した調査によると、月々の売電収入の平均は10キロワット以下が2万5,000円、25キロワット以下が4万7,000得、25.1キロワット以上が9万8,000円でした。

また、初期投資が何年で回収できるかをたずねたところ、10キロワット以下が14年、25キロワット以下が13年、25.1キロワット以上が11.25年との回答がありました。このことから搭載量が大きいほど収益が高く、初期費用の回収期間も少ないことがわかります。

賃貸アパートの経営は家賃相場の変動や空き室リスクなど、築年数がたつほどに経営リスクが高くなります。

しかし太陽光発電の場合は、20年間にわたって継続的に電力が買い取られるために収支計算が立てやすく、空き室の心配もありません。

さらに賃貸物件としては不適切な辺ぴな土地であっても、十分に活用できるのというメリットはとても魅力的です。

太陽光発電は政府が進めている政策ですから、「グリーン投資減税制度」という優遇措置が設けられています。

これは、減税対象となっている設備を購入して1年以内に事業に使えば控除が受けられるという制度で、青色申告書を提出する個人または法人が対象です。

50キロワット未満の太陽光発電は簡単に始められますが、経済産業省に申請を行って設備認定を受けなければいけません。

認定を受けたら、まず電力会社に特定契約を申し込みます。固定価格買取制度では20年間同じ価格で電力会社が電力を買い取りし、事業者は20年間で設置コストを回収する仕組みです。

このため平成24年の参入では10キロワット以上の太陽光の価格は40円でしたが、その後技術革新が進んだため、26年参入時では32円と価格が抑えられています。

また、2014年に話題になったのが、九州電力をはじめとする各電力会社が再生可能エネルギーの新規買い取りを中断する動きが活発になったことです。

この騒ぎをきっかけに固定価格買取制度に黄色信号が灯ったとマスコミでは報道されており、今後は買取制度に何らかの変化があるとみられています。不動産投資として太陽光発電を検討する場合は、政策や電力会社の動きを注視して、投資のタイミングを逃さないことが大切です。

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