不動産投資家専門!税理士紹介ドットコムは、株式会社イーネットが提供する不動産投資家の為だけの税理士紹介サービスです。

不動産投資家専門!税理士紹介ドットコム
お問い合わせはこちらから
mobilemenu
  1. 不動産投資家専門!税理士紹介ドットコム TOP
  2. 地震保険とは?

地震保険とは?

不動産投資と地震保険

地震、津波、噴火で発生した損害を保障する保険です。

地震保険だけでは加入できず、必ず火災保険と一緒に加入します。地震保険を付保するかは任意のため、火災保険単体で加入すること可能です。

■マンションは専有部と共用部を考えよう

マンションには、自分の部屋を指す「専有部」と、外部廊下やエントランスなど皆が使える場所を指す「共用部」があります。

専有部について地震保険に加入するかどうかは自分で決められますが、共用部は管理組合(入居者全員)で決める必要があります。

共用部についてですが、火災保険にはほぼ必ず加入していますが、地震保険に加入しているかは物件により異なります。

理由としては、地震保険は火災保険と比べて割高であるからです。共用部の保険料は管理費から捻出しますので、地震保険に加入すると管理費の上昇に繋がるのです。

■地震保険の補償

では、実際に地震保険に加入すると、どんな保障が受けられるでしょうか。

地震保険は地震による「建物」と「家財」の損害を補償します。

家財に関しては1つ(もしくは1組)で30万円を超えるモノに関しては地震保険の対象から外れます。

地震保険は通常の火災保険と違い、実際の被害額を保険金として貰えるワケでありません。

損害を「全損」「半損」「一部損」に分け、地震保険金額の100%・50%・5%と、決まったパーセンテージの保険料を貰うというものになります。

例えば、地震や津波によって一戸建てが完全に倒壊したり、流れて行ってしまったりした場合には「全損」となり、地震保険金額が100%支払われることは想像し易いです。

これを「家財」に置き換えてみるとどうでしょうか。

家財の全損認定は家財全体の時価額の80%以上で全損認定となります。ですので、単純に目に見えるものでなく計算式に当てはめ算出するものになります。

■まとめ

地震保険は火災保険ほど単純なものではありません。「建物」と「家財」に範囲が分かれていて、「全損」「半損」「一部損」でそれぞれ降りる保険料が異なる点を覚えておきましょう。

それを持って、それぞれ建物や家財の認定基準を加味し、ご自身の「家財と建物の価値」と「保険料」を天秤にかけ加入するかを考える事が大切です。

― スポンサードリンク ―

オススメしたい6つのポイント

不動産投資に強い税理士のご紹介・面談設定までの流れ

ご相談の流れ

税理士のご紹介・面談の流れはこちら

相談無料。面談だけで終了してもOK!

私たちにお任せください!ピッタリの税理士お探し隊 イーネット お問い合わせ・ご相談はこちら このページの先頭に戻る

お問い合わせ・ご相談はこちらから

不動産投資税務に関する無料相談受付中
「とりあえず相談したいんだけど・・・」
もちろん大歓迎です!
税理士の紹介無料!面談による相談も無料!

お電話はこちらから

TEL:0120-37-7629
タップでお繋ぎ致します

受付時間 / AM9:00~PM6:30(平日)

専用フォームはこちらから

お問い合わせ・ご相談

不動産投資家専門!税理士紹介ドットコム
お問い合わせ・ご相談はこちら

Copyright (C) 2015 不動産投資の税務のことなら、不動産投資家専門!税理士紹介ドットコム All Rights Reserved.
掲載コンテンツ・イメージの転写・複製等はご遠慮下さい。