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節税効果の高い物件とは?

不動産投資により家賃収入を得て、将来の資産形成に役立てたいと考える人もいるのではないでしょうか。

サラリーマンが不動産投資を始める場合、節税効果を期待する人も少なくありません。不動産投資で節税ができるという話は一見矛盾しているように思えるかもしれませんが、投資対象となる物件によっては、経費として計上できる費用が増えるため、投資による収入を経費で相殺し、さらには総所得から残りの経費を差し引いて大幅に納税額を抑えることもできます。

節税可能な不動産物件を知っておくことで、上手に不動産投資を進めることができるのです。

築年数が古い木造物件が最も節税効果が高いのか?

節税に向いている不動産物件は、築年数が古い木造の物件です。

投資対象となる物件の取得費用は減価償却することで、所得を減らすことができます。木造物件の耐用年数は新築後22年と定められていますが、耐用年数を過ぎた物件については耐用年数が4年延長されます。

短期間で高額な減価償却費を計上できるため、所得を大幅に減らすことができます。もし節税目的での投資物件を探している場合には、木造建築のアパートをターゲットにすることができます。

ここでの注意点は、減価償却の対象となるのが上物部分のみであるという点です。

注意点

古い木造建築の物件は建物自体の老朽化が進んでいることもあり、メンテナンス費用が発生します。

修繕費が高くなるなら、かえって損をしてしまうのではないかと思うかもしれませんが、物件のリフォーム代などの原状回復に必要な修繕費は、すべて経費として計上することができます。

減価償却分と合算すると、かなりの額を経費とすることができる計算になります。

これが総所得から引かれることになるため、サラリーマンのような給与所得者であれば、還付金が発生することもあります。

但し、資産価値が上がると判断されるリフォームの場合は経費として扱えないことも覚えておきましょう。

まとめ

こうした木造建築の不動産物件購入による節税対策に向いているのは、納税額の大きなサラリーマンです。

所得税などの税率が高い人であれば、前述の方法により納税額を大幅に減らすことが可能になります。目安としては年収1800万円超のサラリーマンであれば、還付金を受け取れる可能性が高くなります。

さらに得をするためのワンポイントアドバイスがあります。不動産取得後5年目に物件を売却するようにしてください。

5年目には、譲渡する際の譲渡所得税率が19%に減少するからです。物件の購入時と譲渡時の税金を減らせるというのは、大きなメリットと言えるでしょう。

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