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不動産投資と社会保険料(控除)の関係

不動産の賃貸経営をする個人事業主として確定申告をする場合は、社会保険料控除を活用するのを忘れないようにしましょう。

社会保険とは医療保険や年金保険、介護保険など、病気やケガ、高齢になったときなどに備えて加入する保険です。

国や地方自治体といった公的機関が運営しており、原則として強制的に加入させられます。

この社会保険料の支払額は所得によって異なります。

会社員の場合は社会保険料は給料から引かれ、自動的に社会保険料控除が受けられるのですが、自営業者の場合は確定申告を行った所得額によって保険料額が決まります。

1年間に支払う社会保険料は、かなりの金額にのぼり、家計への大きな負担となっている世帯は少なくありません。しかし社会保険は、国民が互いに助け合う相互扶助の精神から生まれた、大切な制度です。このため、家計の負担を和らげるために、社会保険料の控除が設けられています。

社会保険料控除は社会保険料として支払った金額を所得税が差し引く制度で、納税者本人のみでなく、配偶者など生計を共に生活している家族の社会保険料も控除対象となります。

例えば家族で支払った国民健康保険料の支払合計が25万円、国民年金保険料が18万円だった場合、43万円全額が控除されるのです。扶養家族が多ければ、これらの控除額はさらに大きくなるはずです。

社会保険料の控除は、確定申告の際に国民年金保険料控除証明書といった、その年に支払いをした社会保険料の金額がわかる書類を添えて提出して申告すると受けられます。

国民年金など社会保険料控除証明書は11月頃に郵送されてきますので、大切に保管してください。

ただし国民健康保険の証明書は、一部の市町村を除いて送られてないので、確定申告時に添付しなくても大丈夫です。

不動産投資には固定資産税などの税金や、修繕費・広告費・管理費などの経費がかかります。収入を増やすことと同じくらい、経費を減らすことも大切です。

そのなかでも確実に経費の節約ができるのが、節税対策です。確定申告では社会保険料控除だけでなく、38万円の基礎控除、医療費控除、生命保険料控除など、いくつもの所得控除が設けられています。

これらを利用すると、かなりまとまった額の節約が可能になりますから、受けられる控除は漏れなく申請しましょう。

所得税や所得控除に関しては、国税庁のホームページに詳しい情報が公開されています。またその他の税金全般についての解説も、参考になります。

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