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不動産投資と民間金融機関

不動産投資を行う際には民間の金融機関の活用が欠かせません。

他には日本政策金融公庫(不動産投資における日本政策金融公庫とは?)や商工組合中央金庫といった政府系の金融機関もありますが、選択肢が限られている上に融資額や返済期間などに制限があります。

基本的にはまず民間金融機関での融資を第一に検討していくことになるでしょう。

では不動産投資の選択肢となる民間金融機関にはどのようなものがあるのでしょうか。

基本的には銀行となるわけですが、銀行にもさまざまな種類があります。

「メガバンク」とも呼ばれ、全国規模で事業展開を行っている都市銀行を筆頭に地方銀行、信用金庫・信用組合、ノンバンクまで。

種類によってそれぞれ融資額や条件などが異なってくるのであらかじめ確認しておくことが大事です。

都市銀行の方が有利って聞いたけど、本当?

規模の大きな都市銀行の方がよい選択肢のように思えますが、必ずしもそうとは限りません。

確かに融資額においてはメガバンクの方が多い傾向が見られますが、借りやすさや金利などの面では地方銀行や信用金庫・信用組合の方に軍配が上がるケースも多いのです。

これらの銀行では地域色や個性が見られるのが特徴で、その金融機関ならではの独自のサービス、製品を用意しているケースも少なくありません。

具体的には審査が通りやすかったり、自己資金の比率が少なくても多額の融資を受けることができるなど。

いったん都市銀行から融資が断られた場合でも地方銀行や信用金庫・信用組合でOKがでることもあるので一度断られただけで諦めず、いくつかの選択肢で融資を依頼してみることも大事です。

ただ、都市銀行以外の金融機関では融資するエリアが限定されることがあります。

購入する物件、あるいは居住するエリアがその銀行の営業エリア内に含まれていることが条件となっているケースが見られるのです。

これは地域密着型の地方銀行の特徴のため、融資を申し込む場合には対象エリアに含まれているかどうかをあらかじめ確認しておきましょう。

一般のローンとは種類が違う?

それから融資の種類。

不動産投資のためにローンを組む場合には事業者ローンを申し込むことになります。

一般住宅を購入する際に利用する消費者ローンではない点が重要です。

万一消費者ローンで購入した物件を投資物件として使用した場合、信用に傷が付いてしまうこともあります。

もっとも事業者ローンの方が融資額や返済期間の融通が利くのでこの点はそれほど心配はないでしょう。

金融機関によっては不動産投資専用のローンを用意しているところもあるので確認してみましょう。

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