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不動産投資と日本政策金融公庫

不動産投資を始める際には多額の資金を調達する必要があります。

その主な選択肢は銀行などの金融機関となるわけですが、収入や自己資金の額などで融資額に大きな制限を受ける場合もあります。

思ったように資金調達ができない、ローンを断られてしまったといったケースもあります。

そんな資金調達に困った時の選択肢となるのが日本政策金融金庫です。

日本政策金融公庫とは?

この日本政策金融金庫は財務省所管の特殊会社、いわば国が運営する組織です。

2008年10月に設立されており、中小企業をはじめとした小規模の事業の運営、設立などの際に資金の融資を行っています。

なお、事業の他にも子供の入学資金などへの融資も行っています。

現代の日本経済において大きな問題となっている地方経済・中小企業の疲弊を解消するための組織として幅広く活動を行っているのです。

不動産投資業も日本政策金融公庫を利用できるの?

不動産投資はれっきとした事業です。

土地・建物を安く購入して高く転売するような投機的な投資はともかく、ローンを組んで物件を購入し、家賃収入で利益を上げる一般的な不動産投資は長期的な経営が必要な立派な事業となるため、この日本政策金融金庫からの融資を受けることが可能です。

資金調達がうまくいかない場合に非常に魅力的な選択肢となります。

ただ、民間の金融機関からの融資とはいくつかの点で状況が異なります。

まず融資額。

日本政策金融金庫からのみの融資で物件購入価格はまかなうのは難しい場合が多いのです。

とくに高額の不動産を購入する場合には自己資金を増やすか、他の金融機関からの融資が必要となるでしょう。

基本的には融資限度額は4800万円。

ただし、女性や一定の年齢以下の場合には7200万円まで融資が可能です。

なお、個人への融資が可能なため、その気になれば夫婦それぞれが融資を受けることもできます。

融資の条件は?

それから融資を受ける条件。

かつては担保設定登記が完了した後でなければ融資をうけることができないため、一度自分でお金を用意して物件を購入しなければなりませんでした。

しかし現在では条件が緩和しており、一般の金融機関と同じく担保設定登記を行う前に融資を受けることができます。

ただこの点においてもいくつか条件があり、「購入不動産に差押登記、買戻特約登記、貸借権等の仮登記等がないこと」「日本政策金融公庫が指定する司法書士のもとで所有権移転・抵当権設定登記の手続きをすること」などがあります。

借り入れ期間は10~20年。

金融機関に比べると短い期間となります。

あくまで資金計画をしっかりと行ったうえで、日本政策金融公庫からの融資を検討してみてはいかがでしょうか。

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