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住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)のリフォーム融資

住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)が提供している融資制度の一つがリフォーム融資です。

その名称からすぐに推測できるようにリフォームの際に必要となる資金に対して融資を行っている制度です。

一戸建てを中心にリフォームの需要が急増しています。高度成長時代からバブル期にかけて購入した家屋が老朽化を迎える時期に来ている点もありますし、先の東日本大震災を契機に耐震構造をはじめとした災害対策が求められるようになったのも大きな理由です。

加えて高齢化の進行によるバリアフリー環境の充実もリフォームの需要増を後押ししています。

しかしこうしたリフォームには当然ですが、かなりの資金が必要になります。どの程度リフォームするかによって状況が異なってきますが、少なくとも数百万円単位の資金が必要でしょう。それをどう捻出するか。

貯金を確保できていればよいのですが、そこまで余裕がある家庭は少ないでしょう。

では銀行などの金融機関で融資を受けられるか?

住宅ローンの返済が続いている場合、審査をクリアして新たに融資を受けるのは難しいといわざるを得ません。そんなリフォームに関わる資金調達の問題点を解消してくれるのがこの住宅金融支援機構のリフォーム融資なのです。

もちろん、誰でも申し込んで融資を受けられるわけではなく一定の条件が設けられています。

まずリフォームの理由。

自分が住んでいる住宅に対してバリアフリー工事を行う場合と、耐震改修工事を行う場合にこの制度が利用できます。なおバリアフリー工事の場合は高齢者向けの返済特例制度を利用することで有利な環境で融資を受けることも可能です。なお、担保も必要で建物に対して住宅金融支援機構の抵当権を設定する必要があることを頭に入れておきましょう。

それから満79歳未満という年齢制限が設けられています。先述した高齢者向け返済特例制度は満60歳以上、こちらの制度に関しては年齢の上限が設けられていません。

返済能力、収入に合わせた条件も設けられています。

総返済負担額が年収400万円未満の場合は30パーセント以下、400万円以上の場合は35パーセント以下。

他のローンを利用している場合にはこの条件を満たしているかどうかをあらかじめ確認しておく必要があります。

ただ、申込者本人だけでは満たせない場合でも同居する人の収入を合算して審査を受けられるケースもあります。

この点は直接問い合わせて確認しておいた方がよいでしょう。

融資基本額は1000万円、返済期間は20年以内。条件さえ満たせば無理なく返済できるリフォームの資金調達方法として役立てていくことができるはずです。

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