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資金調達をどの金融機関で行うのか。
不動産投資はここからはじまるといっても過言ではないでしょう。
不動産投資の経営に直接関わる問題だけに重要なポイントとなってきます。
では不動産投資においてはどのような金融機関の選び方があるのでしょうか。
基本中の基本ですが、それだけにもっとも大事な点でもあります。
購入したい物件の価格が高かったり、自己資金が乏しい場合に融資を受けることができるか。
かつては自己資金がなくても不動産投資を始められるフルローンが人気でしたが、サブプライムローン問題以降、フルローンの形で融資を行う金融機関は少なくなっており、自己資金が乏しい場合の金融機関選びがとくに重要なポイントとなっています。
これは融資を受けられるかどうかとも深く関わってきます。
融資額が大きければ大きいほど、自己資金や担保価値が少なければ少ないほど金利が高くなります。また、できるだけ返済期間を長くしたい場合でも同様です。
もちろん、できるだけ金利が低いところを選ぶ必要があります。
長期間固定金利のローンを用意しているところや他の金融機関に比べて金利が低いところを探していくようにしましょう。
なお、不動産業者の紹介を受けると金利面で優遇される金融機関もあるため、不動産業者と相談するのもひとつの選択肢です。
まず大きく分けて民間の金融機関と政府系の金融機関があります。
政府系とは日本政策金融公庫や商工組合金融金庫のこと。
政府系の金融機関は審査が厳しかったり、融資額に限界があるといった難点がある一方、非常に低い金利で融資を受けられるというメリットがあります。
不動産投資にも融資を行っていますから、自分が条件に当てはまるかどうかよく検討してみましょう。
民間系の場合はこれまで挙げてきたように、審査の通りやすさと融資額、金利のバランスが重要なポイントとなります。
最後に、事業用ローンの一種として不動産投資専用のローンを用意している金融機関もあります。
物件の担保価値や収益性を見越した上での審査となりますが、通常の事業用ローンよりも高額の融資が受けられるほか、自己資金が少なくても融資が可能になるなどのメリットが得られるのでこれも選択肢に加えた上で金融機関を選んでいくようにしましょう。
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