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責任限定特約融資とは?

責任限定特約融資とは、借り手側への債務返済責任が限定された融資方法のことを指します。

ノンリコースローンとも言われますが、日本でも責任限定特約融資による資金融資を行なう金融機関が徐々にあらわれるようになり、地銀でも取り扱う事例がみられるようになっています。

一般的に不動産物件を購入する際には、担保を指定し、万一債務不履行になった場合には担保の競売に加え、残りの債務も債務者が返済義務を負います。この場合、返済義務はすべての債務を支払い終えるまで続きます。

その反面貸出金利が低く、融資の総返済額はそれほど多くはなりません。また、債権者側にとっても債務不履行による損失のリスクが極めて小さくなります。

一方で責任限定特約融資の場合、万一債務不履行が発生した場合には担保となる物件を売却するだけにとどまり、債務者に対して債権者はそれ以上の債務の返済を求めることはできません。

債権者にとってはリスクが高くなりますが、債務者側からすると、債務不履行に陥った場合の返済義務が限定されるため、債務の返済リスクは小さくなります。一見すると融資側に不利な契約のように見えますが、そのようなわけではありません。責任限定特約融資の場合、高い金利が設定されるため、毎月の返済額は高くなります。

しかも、債務者側の不動産投資による収益性を見極めたうえで融資を決定するため、収益が高いケースにのみ認めることができ、債務不履行の可能性がある人に対しては融資を断ることができます。

この責任限定特約融資は、貸事務所などの運営を行なう法人に対して行なわれるケースが目立っていますが、個人による不動産投資が人気を集めるようになってからは、個人向けのアパートやマンション経営における資金調達の手段として、銀行が販売するケースも見られるようになっています。

例えば西日本シティ銀行の責任財産限定特約付きアパートローンは、個人の不動産投資家向けの融資商品として人気を集めています。

そして責任限定特約融資は審査基準が高いことから、初めて不動産投資を行なう場合には審査が下りないケースも見られます。

融資側もリスクを重視した融資を心がけていることから、収益性が確保できるかどうかについての事前の話し合いを行ないます。

他のメリットとして、収益性が高い物件と評価される場合には、自己資金があまりなくても融資対象となるというメリットがあり、レバレッジ効果が期待できるのが責任限定特約融資といえます。

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