不動産投資の資金調達とは？

不動産投資は最初が肝心です。

はじめる際には多額の資金が必要になりますし、ローンで不動産を投資する場合には自己資金をどれだけ用意できるかでその後の経済的な負担から事業経営の展開まで決まってきます。

資金調達をどのような方法で行うのか、あらかじめしっかりと計画を立てながら投資をはじめる必要があるのです。

不動産投資の資金調達の大半は銀行から、ということになります。

この場合ポイントは2つ、「いくら借りられるか」「返済計画はどうなるか」です。

いくら借りられるかで購入できる不動産が決まってくる一方、借入額が多ければ多いほど月々の返済額と完済までの期間が長くなります。

冒頭でも触れたように、初期投資に占める自己資金の比率が高ければ高いほど返済が楽になるため、借入額とのバランスも重要です。

いくら借りられるかという点に関しては現在得ている年収が鍵を握ります。

一般的に年収の5～7倍程度が借り入れ限度額とされています。

また、借り入れ期間との関わりでは1年間に返済する金額が年収の2～3割程度が限度とも言われています。

この点は金融機関がどう判断するかによって変わってきます。不動産投資向けのローンを用意する金融機関も登場しているのでそれを利用する方法もあります。

銀行からの資金調達では担保価値も重要な意味を持ってきます。

たとえば不動産投資ローンを利用する場合には購入を検討している不動産にどの程度の資産価値があるか、経営が上手くいきそうかどうかが融資額を決める大事な要素となるのです。

当然高い収益が見込める物件の方が融資額が大きくなります。

この点は購入する不動産のエリア、物件の種類、管理状態、土地の価値などさまざまな点から判断されます。

そのほかでは収入以外の資産状況。もっといえば担保をどれだけ持っているかも鍵となります。

本人だけでなく親族の資産状況も考慮されることもあります。

それから自己資金の調達。

借入金ばかりに頼った資金調達ではなく、まず自分でどれだけのお金を用意できるか、逆に言えばどれだけのお金を用意できた段階で不動産投資に踏み切るかも大事なポイントです。

物件を購入するところからはじめる場合には物件価格の2割以上を確保しておきたいと言われています。

不動産投資の場合は全額をローンで購入するフルローンという選択肢もありますが、返済の負担が大きくなるのでその点も注意して判断するべきでしょう。

親族からお金を借りるなど、銀行からの借入金をできるだけ減らす対策も行っておきたいところ。

資金調達の段階で躓かないよう、そして将来の負担を増やすような形ではじめないよう、慎重に検討していきましょう。