不動産投資と事業性

不動産投資は利回りの点で非常に優れているといわれています。

そのためサラリーマンの資産運用の選択肢としても注目を集めているのです。

ただ、不動産投資は株式投資やFX、ファンドなどといった投資とはさまざまな面で異なります。

最大の違いはその「事業性」でしょう。

株式などの投資では相場を読むなどの基本的な準備の他は投資先にお金を支払うのみなのに対し、不動産投資は自分で購入した不動産を経営し、自分の力で安定した収益を確保し続ける必要があるのです。

単に利回りが高いから手を出すのではなく、この事業性を踏まえたうえでしっかりと準備を行っておくことが大事になります。

サラリーマンが不動産投資を始めるケースも増えているわけですが、本業を持ちながら大家としての仕事をすべて行うのは困難です。

奥さんなど家族に任せる方法もありますが、基本的には管理会社に委託する形で物件の管理を行っていくことになります。

そうなると信頼できる管理会社を選ぶ必要があるほか、管理委託費が毎月かかります。

家賃収入とローン返済額の差額がそのまま利益になると思った大間違い。

それから経年による劣化とその対策があること。

株式やFXは相場の変動によって価値が下落することはありますが、経年による劣化はありません。

不動産は「何もしなくても」価値が下がっていくのです。

それを防ぐためには修繕やリフォームを適時行うだけでなく、入居者にアピールするための設備や機器の導入なども求められます。

マイホームのように壊れたら直すではなく、賃貸物件としての価値が下がる前に適切な対策を行う必要もあります。

その見極め、判断に事業性へのセンスが求められます。

当然少なからぬ出費が伴うわけですから、収支計算も考慮に入れたうえでの判断が不可欠です。

入居者を確保するためには上に挙げたように住みたいと思わせるような魅力をアピールする必要がありますし、そのための宣伝活動も必須です。

マンションの入り口に貼り紙を張るだけで済ませるわけにはいきませんから、賃貸情報誌やネットの検索サイトなどに宣伝を出す必要が出てきます。

広告を載せるメディアの選択、いくらぐらいお金をかけるのか、売り文句や広告のレイアウト、キャッチフレーズなども考えた上で対費用効果ができるだけ高い形で行う必要があります。

こうしてみると不動産投資は非常に事業性が高く、大家本人のビジネスのセンスが求められることがわかります。

先にあげた管理会社だけでなく不動産会社の選択も重要なポイントとなるでしょう。

こうしたポイントを20年、30年単位で行っていくわけですから、事前の十分な準備とリスク対策が欠かせないわけです。