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資産運用の手段として注目を集めている不動産投資。
住宅ローンを活用すればサラリーマンでも始めることができること、不動産という非常に価値のある資産を獲得することができること、そしてインフレなど物価の変動に強いことといった利点が注目されています。
ただ、いざはじめるために不動産を取得するとなると手続きをはじめいろいろな準備が必要になります。実際問題として本人だけですべての手続きや作業を行うのは不可能といってもよいでしょう。
そんな不動産投資をはじめる際にサポートしてくれるのが司法書士です。スムーズに準備を進めていくためにも、途中でトラブルやゴタゴタに見舞われないためにも司法書士をうまく活用していくことが不動産投資を成功させるための第一歩といってもよいでしょう。
司法書士がもっとも役立つのは不動産売買の時です。
お金のやり取りではなく登記関連においてその専門知識が助けになってくれます。不動産を購入する際には所有権の移転登記が必要ですし、ローンを組んで購入する場合には抵当権設定登記も欠かせません。
さらに遺産相続によって所有した不動産を活用する場合にはまず相続投資申請手続きを行わなければなりません。こうした手続きは本人でも行うことが可能ですが、非常に面倒なうえ、法律に関する専門的な知識が必要です。
仕事を持っている方ならとてもそのための時間を確保できないでしょう。
もうひとつ、司法書士をぜひとも活用したいのが調査業務です。
不動産売買に関しては登記よりもこちらの方が重要という意見もあります。マイホームを購入する上でも不動産の事前調査は欠かせませんが、投資物件として購入する場合にはなおのことです。
収益が見込めるかどうかだけでなく、先述した移転登記などの手続きの際に何か問題が生じないかどうかなどもチェック材料となります。たとえば売主の側で所有権に関して問題を抱えている、分割所有の形態になっているといったケースも考えられるからです。
さらに書類の偽装、所有者に成りすまして売りつけるといった不法行為が行われていないかどうかもチェックします。
こうした不法行為は滅多にありませんが、所有者とはまったくの別人が売買契約を結び、お金だけもって行方をくらます、というケースも考えられるのです。
もうひとつ、売買や投資物件としての手続きの際に必要となる書類の準備。
手続きの際にはどんな書類が必要なのかを確認、本人に代わって揃えてくれます。たとえば抵当権設定登記では銀行から関連書類を受け取る必要があります。こうした内容からも司法書士がいかに重要な役割をになっているかがうかがえます。
不動産取引の際にはよほどのことがない限り司法書士に手続きの代行を依頼することになります。
本人でもできないことはありませんが、かかる時間や手間を考えると現実的ではありません。
ただ、司法書士に依頼した場合、スムーズに手続きを行うことができる一方、当然に費用が発生します。不動産の売買にかかる諸費用の中に司法書士への報酬をしっかりと組み込んでおく必要があるのです。
なお、この司法書士へ支払う報酬は正確には実費と報酬の2種類があります。
司法書士が手続きの代行をする際にかかる費用が実費、そして司法書士の仕事や提供した知識や労力に対して支払われるのが報酬です。
ポイントなのは実費はどの司法書士に依頼しても同じ設定になっている一方、報酬に関しては司法書士事務所ごとに設定が異なっていることです。
ですから同じ業務を依頼した場合でも依頼した事務所によって報酬が高くなったり安くなったりすることがあるのです。
それだけに依頼する司法書士を探す際には報酬の価格の相場を把握したうえで比較検討を行っていくことになります。
全体的な報酬の相場を知るためにはどこまで司法書士に依頼するかをあらかじめ確認しておくことが大事です。
当然のことながらやってもらう仕事が多ければ多いほど報酬額が高くなるからです。
この点を把握せずに単に司法所事務所ごとの料金を比較してしまうと極端な差が出てしまったり、依頼できる
仕事の内容が少ない理由で安い基本設定になっている事務所を「ここは良心的だ」などと早とちりしてしまったりすることになります。まず大きな分かれ目となるのが抵当権の設定を依頼するかどうか。
不動産取引における司法書士の役割は大きく分けると不動産物件の調査と抵当権の設定に分けることができます。
基本的には抵当権も込みで依頼する形になるのですが、たとえば住宅ローンを利用せずに購入する場合には必要になりませんし、遺産相続で不動産を相続する場合も事情が異なってきます。
この点も含めた相場としては抵当権の設定を行わない場合で4~6万円程度、設定を依頼する場合にはプラス2~3万円程度となっています。
不動産取引で通常司法書士に依頼する内容をひと通り揃えると6~8万円程度でしょうか。
また不動産投資などで必要書類の準備や物件の調査を時間をかけて行ってもらいたい場合には10万円くらいと見ておけば大丈夫でしょう。
ただ、安かろう悪かろうには注意が必要ですし、だからといって高い事務所のほうがいい仕事をするとは限らない面もあります。
その辺りは評判や実績などを考慮して報酬額に見合った働きをしてくれるかどうかを判断していくことになります。
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