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株式投資(NISA)と不動産投資の税金の違い

投資にはさまざまな種類がありますが、最も代表的なのが株式投資と不動産投資です。どちらの投資にも税金がかかりますので、必要経費として税金に関する知識を得ておくことが大切です。

まず株式投資の場合は、利益の20%が課税されます。2013年までは10%の軽減税率が適用されていたのですが2014年から20%に戻り、その代わりNISAと名付けられた税制優遇制度がスタートしました。

NISAとは?NISAの税率は?

NISAは特定口座を開き、そこで取引された金額が年間100万円までなら、株式投資で得た利益に税金がかからない制度です。

つまり株式投資で1年間に100万円の利益をあげたら、通常支払わなければいけない20万円の税金が0円になります。

しかし、100万円をこえる利益には20%の税金がかかるというわけです。株式ではこのほか、配当金にも税金がかかりますが、売買取引ではありませんので、ここでは説明を省きます。

不動産投資の税率は?

一方の不動産投資では、不動産を購入したときに不動産取得税、登録免許税、印紙税が必要です。不動産取得税は4%、登録免許税は登記の原因によって異なりますが0.4%~2%です。

また所有している不動産には、固定資産税と都市計画税が必要になります。

それぞれ評価額に標準税率を掛けて算出します。標準税率は自治体ごとに設定されており、固定資産税が1.4%、都市計画税が0.3%がおおよその目安となっています。

つまり、不動産を持っているだけでこれだけの税金がかかるので、賃貸物件に空き室が多いと損失が大きくなります。そして不動産を売却すると、売却で得た利益に所得税と住民税がかかります。

このほかにも不動産の贈与や相続をした際には贈与税、相続税を納めなければいけません。

まとめ

このように不動産投資にかかる税金は種類も多く、金額も大きいのですが、特例などの減税制度を活用すると、大きく節税できます。

例えば土地を売ったときにかかる所得税や住民税には、3,000万円の特別控除が設けられています。つまり3,000万円以下で売った場合は所得に関する税金はかからないのです。

このように有利な特例を利用することで、少ない税金で不動産投資ができます。

不動産投資は節税との戦いという面もありますので、税金に関する知識は不可欠です。自分で情報を集めて勉強するのはもちろんですが、それだけでは不十分な場合もあります。

節税対策は、信頼のできる税理士さんに相談しながら行うことをおすすめします。

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