不動産投資家専門!税理士紹介ドットコムは、株式会社イーネットが提供する不動産投資家の為だけの税理士紹介サービスです。

不動産投資家専門!税理士紹介ドットコム
お問い合わせはこちらから
mobilemenu
  1. 不動産投資家専門!税理士紹介ドットコム TOP
  2. 不動産投資と自己資金

不動産投資と自己資金

自己資金をどの程度用意できるか。これが不動産投資の鍵を握るといってもよいでしょう。

物件購入に占める自己資金の比率が高ければ高いほどその後の返済が楽になります。

空室リスクを考えるとできるだけ月々の返済額は抑えたいですし、物件の資産価値は経年によってどんどん低下していきますから、できるだけ早い段階でローンを完済したいもの。

さらにローンの負担額が大きいと途中でデットクロス(デッドクロスとは?)の現象が起こってしまうリスクもあります。

自己資金はどの程度あればよい?

では不動産投資では自己資金をどの程度用意すればよいのでしょうか。

一般の不動産購入に比べれば自己資金の比率は少なくて済むと言います。

マイホームの購入ではもっぱら仕事の収入でローンを返済していくことになるのに対し、不動産投資では物件そのものから上がる収益を返済にあてることができるからです。

理想の比率に関しては不動産会社や専門家の間でかなりの幅がありますが、最低でも1割、理想としては3~4割くらいは欲しいといわれています。

なお、不動産投資では自己資金をまったく用意しなくてもローンを組めるフルローンという選択肢もあります。

注意したいのは物件購入の際にはさまざまな諸費用がかかること。

税金はもちろん、ローン保証料、不動産会社に支払う仲介手数料など。これらをすべて含めると物件価格の7~8パーセント程度といわれています。

つまり、用意した自己資金をすべて物件購入に充てることができないのです。1割用意した場合、この諸経費を差し引くとほんのわずかしか残らないことになります。

そのため1割必要と言われた場合には2割くらいの自己資金の準備が必要となるのです。

不動産業界の動向、市況も把握しておきたい。

また、現在の不動産業界の動向も確認しておきましょう。

一時期不動産投資に脚光が集まった当初は金融機関も融資に積極的になり、先にあげたフルローンなど自己資金が少ない環境で多額の融資を行うケースがよく見られました。

しかし現在では融資の条件が厳しくなっており、1~3割程度の自己資金を用意することを求めるケースが増えています。

あまり自己資金が少ないとローンそのものが組めない可能性があるのです。

自己資金が少なくても組めるローンもありますが、その分金利が高くなりますし、ローンの選択肢も狭くなります。

できるだけ多くの金融機関を比較検討して最適な資金調達方法を見つめるためにもできるだけ多くの自己資金が必要なのです。

10年、20年後の返済状況や経営状況も見据えた上でシミュレーションをしっかり行いつつ自己資金の金額、投資をはじめるタイミングを決めるようにしましょう。

― スポンサードリンク ―

オススメしたい6つのポイント

不動産投資に強い税理士のご紹介・面談設定までの流れ

ご相談の流れ

税理士のご紹介・面談の流れはこちら

相談無料。面談だけで終了してもOK!

私たちにお任せください!ピッタリの税理士お探し隊 イーネット お問い合わせ・ご相談はこちら このページの先頭に戻る

お問い合わせ・ご相談はこちらから

不動産投資税務に関する無料相談受付中
「とりあえず相談したいんだけど・・・」
もちろん大歓迎です!
税理士の紹介無料!面談による相談も無料!

お電話はこちらから

TEL:0120-37-7629
タップでお繋ぎ致します

受付時間 / AM9:00~PM6:30(平日)

専用フォームはこちらから

お問い合わせ・ご相談

不動産投資家専門!税理士紹介ドットコム
お問い合わせ・ご相談はこちら

Copyright (C) 2015 不動産投資の税務のことなら、不動産投資家専門!税理士紹介ドットコム All Rights Reserved.
掲載コンテンツ・イメージの転写・複製等はご遠慮下さい。