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不動産投資家が顧問税理士を付ける3つのメリット

不動産投資と税理士顧問

これから不動産投資にトライする方は、不動産には興味を持ってリサーチを進めていることと思われます。

しかし、税金対策はどうしますか?運よく不動産投資が軌道に乗った場合、法人を作ろうという話になったらどうしますか?

夢は膨らむけど、不安も膨らむ……が現実ですよね。

そんなとき、強力なサポーターになってくれるのが税理士です。

そこで、不動産投資家が顧問税理士をつけるメリットについて、徹底解剖してみました。

【目次】

メリット1・経理から税金対策まで任せられる

不動産投資を始めると、日々の経理処理がかなり多い点に気づくでしょう。

そして、経理処理をきっちり行った上で、税金を申告・納付しなくてはいけません。

知識がない状態でやると、かなり面倒なうえに間違えます。

1-1.青色申告にトライする場合は税理士任せが楽

個人事業主として不動産投資を行う場合、年間20万円以上の不動産所得があれば、確定申告は必須です。

この場合、白色申告と青色申告から方法を選びます。

白色申告は思い立ったらすぐにできますが、税務上のメリットは受けられません。

青色申告を選べば、次の税務上のメリットが受けられます。

  • 65万円の特別控除:帳簿付けを複式簿記で行っていれば65万円、簡易簿記で行っていれば10万円を課税所得から差し引ける。
  • 3年間赤字を繰り越せる:その年の赤字を確定申告で申告すれば、その年以降3年以内に出る所得から差し引ける。
  • 専従者給与の必要経費算入:家族に給与を出した場合、必要経費に算入できる。
  • 少額固定資産の扱い:30万円未満の減価償却資産を一括経費にできる。
  • 家賃、光熱費の必要経費算入:自宅をオフィスにした場合、家賃や光熱費の一部を必要経費として課税所得から差し引ける。

このように、メリットが大きい青色申告ですが、税務署へ申請書を届け出なければいけません。知識がないとなかなか取り組めないのも事実でしょう。

1-2.経理処理・確定申告も税理士に任せよう

簿記検定の資格を持っている、会社で経理の仕事をしたことがある、という場合は別ですが、経験がない方にとっては、経理処理や確定申告はわからないことの連続でしょう。

「そもそも仕訳って何?」という疑問をお持ちの方だって少なくないはずです。

確かに、ご自分でやるのも勉強にはなりますが、手間がかかる上に間違った処理をしてしまうと、あとが面倒です。

確定申告に間に合わない、修正申告を求められるという最悪の事態に発展する可能性もあります。

顧問税理士がいれば、必要な書類を渡して手続きが終わるので、気苦労はぐっと減るでしょう。

1-3.税理士がいれば節税も任せられる

合法的に節税をしたいと思うなら、収入や経費を適正に計上するのが前提となります。

そのためには、確かな知識やノウハウを持った専門家のサポートもやはり必要です。

税理士は、日々の業務や自己研さんを通じて、知識やノウハウを蓄積しています。安心して任せましょう!

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メリット2・ビジネスを広げられる

本気で不動産投資をやるなら、事業として成り立たせることが必須です。

金融機関から融資を受ける、新しい物件の情報を集める……とやらなくてはいけないことがたくさんあります。

全部自分でできますか?

やはり、税理士が強力なサポーターになってくれるのは間違いありません!

2-1.金融機関からの借り入れのサポートをしてくれる

不動産投資を始める際に、金融機関からの資金の借り入れを検討している方も多いでしょう。

でも、不動産投資の場合、通常の住宅ローンとは違って審査が格段に厳しいです。

ビジネスとして収益性が挙げられる、と判断されなければ、審査に通らない可能性が高いでしょう。

審査に通るには、金融機関選び、事業計画書の作成などにも気を配らなくてはいけません。

資金調達に強い税理士を選べば、強力なバックアップをしてくれます。

2-2.人脈を活用できる

税理士は普段の業務で、様々な顧客と接しています。

その中には、不動産業者も含まれているケースが多いです。

もし、不動産投資を広げていくにあたって、物件選びが難航した場合には、不動産業者を紹介してもらう、という形で人脈を活用するのも一つの手段でしょう。

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メリット3・法人設立のサポートをしてくれる

不動産投資を小規模に行っているなら、自分ですべてこなせる自信がある、という方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、ある程度の規模に達したなら、法人を設立して不動産投資を行ったほうが効率的でしょう。そこで、法人設立と税理士の関連についてもご説明します。

3-1.どれぐらいの規模で法人設立に踏み切るべき?

法人としての不動産管理会社を設立する場合、どれぐらいの規模になったらアクションを起こすべきなのでしょうか?

個々のケースによって異なりますが、目安としては不動産所得が2,000万円以上になったら考え始めるといいでしょう。

このラインになると、個人事業主として所得税を納めるより、法人として法人税を納めるほうが税額が安くなる可能性が高いからです。

ビジネスが軌道に乗ってきたら、法人設立を考えてみてください。

3-2.法人化のメリット・デメリット

法人化して、不動産管理会社を設立するメリット・デメリットについても考えてみましょう。

<メリット>
  • 不動産所得を給与所得にでき、給与所得控除が受けられる。
  • 経費の項目が増え、節税対策を積極的にできる。
  • 青色申告の損失繰越控除期間が9年観になる。
  • 不動産所得が相続税の納税資金になるので、相続税対策もできる。
<デメリット>
  • 設立手続を経なくてはいけない。
  • 社会保険に加入する義務が生じる。
  • 税務調査が入る確率が高くなる。

3-3.法人を設立するには何をしなくてはいけない?

実際に法人を設立するには、何をしなくてはいけないのでしょうか?次の5つのステップを経ます。

STEP1)会社設立の項目を決める。
  • 商号(会社名)
  • 本店所在地
  • 事業目的
  • 資本金
  • 発起人
  • 取締役
  • 事業年度
  • 株式の譲渡制限
STEP2)社印を作る。

銀行印、社印、実印の3点を用意しましょう。

STEP3)定款の作成と認証を行う。

会社の基本的なルールを書面にまとめたものと考えてください。次の事項は必ず記載しなくてはいけません。

  • 事業目的
  • 商号
  • 本店の所在地
  • 設立に際して出資される財産の価格または最低価格
  • 発起人の氏名・住所

作成が終わったら、公証役場もしくは電子認証による公証人の認証を受けましょう。

STEP4)登記書類の申請を行う。

定款の作成・認証が終わったら、商業登記簿への登記を行います。次の書類を用意してください。

  • 登記申請書
  • 定款
  • 発起人の決定書
  • 代表取締役の就任承諾書
  • 資本金の振込証明書
  • 印鑑証明書
  • 登記申請書
  • 印鑑届出書
  • 登記すべき事項
STEP5)登記を行う。

ここまでできたら、法務局にて登記を行います。

書類に不備がなければ、提出から約1週間ほどで登記の取得が可能です。

なお、登記取得には、法務局での手続き、郵送、オンライン申請(電子認証)の3つの方法があります。

3-4.法人設立は正直面倒くさい

ここまでお読みになられた方の多くは、「法人設立って面倒くさいな……」と感じたかもしれません。

実際、面倒くさいです。

  • 何を用意すればいいのか。
  • 書類はどう書けばいいのか。
  • 書いた書類をどこに出せばいいのか。

について頭に入っている方はほとんどいないでしょう。

確実に法人設立を目指すなら、税理士・行政書士・司法書士のサポートは必要不可欠です。

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4.不動産投資に強い税理士の選び方って?

不動産投資を続け、法人設立を目指すなら、顧問税理士をつけるのは必須である点についてはお分かりいただけたかと思います。

では、どんな税理士を選べば、不動産投資を成功に導けるのでしょうか?

選び方のコツについて解説します。

4-1.税理士にも得意不得意がある

一般的には、「税理士だったら、どんな業界の税金の話も分かる」と思われることが多いようです。

しかし、どんな業界の税金の話も分かる税理士、というのはいないのも現実でしょう。

税理士の試験制度は、必修科目(会計2科目)と選択科目(税法3科目)のすべてに合格する、というシステムです。

試験で選択しなかった税法については疎い税理士がいても不思議ではありません。

また、事務所によっても、国際税務・法人税務・所得税・相続税と得意とする分野は微妙に異なります。

不動産投資の案件をほとんど手掛けたことがない税理士もいる、と心得ておきましょう。

4-2.どんな税理士を選べばいいのか?

税理士が万能ではない、という話をしたところで、話題を移します。

不動産投資を成功させるなら、不動産投資に明るい税理士を選ぶのが条件です。

インターネットで「不動産投資 税理士」と検索すれば、不動産投資のサポートを前面に打ち出している税理士のホームページがたくさんヒットします。

こういった税理士の場合、自分自身も不動産投資にトライしているケースもあるので、不動産投資の仲間としても末永いお付き合いが期待できるでしょう。

4-3.紹介サイトも活用しよう

インターネットを使って税理士を探すなら、紹介サイトを使うのも一つの手段です。

所定のメールフォームに必要事項を記入すれば、条件にマッチした税理士を紹介してくれます。

どう選べばわからない、という場合には特におすすめです。当サイトにお申し込みをいただければ、あなた専属のコーディネーターが一人付きますので、安心して税理士をお探しいただけます。

4-4.実際は会ってみないとわからない

最後に、税理士を選ぶにあたってとても重要なことを書いておきたいと思います。

それは、「最終的に契約するかどうかは、会ってみて判断すべき」という点です。

不動産投資は重要な意思決定を何度も迫られるビジネスであるため、税理士との人間的な相性も重視すべきでしょう。

時には腹を割って話さないと前に進まない事態だってあり得ます。

やはり、最後は「人間として親しみを持てるか」を重視してください。

「ちょっと相性が……」と思った場合、思い切って替える勇気も持ちましょう。

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5.まとめ

不動産投資家が顧問税理士を付けるメリットは、一言でまとめてしまえば「ビジネスをスムーズに進め、拡大していく上での強力なサポーターとなるから」です。

それだけに、人選はしっかりしましょう。

相性のいい顧問税理士をつけられれば、不動産投資での成功がぐっと近づきます!

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